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改正貸金業法に備えた対策
改正貸金業法に備えクレジットカード会社や消費者金融各社は、貸出金利の上限を引き下げていく動きがだんだんと強くなっているようですね。続々と金利が変更になっているようです。セゾンカード以外は、新規貸し出し分のみが金利変更の適用となり、セゾンカードにおいては、新たな利用分だけではなくて現在利用している残高に対しても新上限金利が適用されます。
早くから今後の動きを見据えながら金利を変更していたクレジットカード会社もあります。例えばジャックスは1997年まで24.36%でしたがその後18%に変更になりました。トヨタファイナンスも27.8%を2006年5月から18%へと上限金利を下げるといった変更を先行していました。
貸出金利の引き下げは施行されてからでも良いのに、なぜ早めに各社は引き下げを変更していくのでしょうか?現状でみても収益が激減していることがわかるのにさらに悪化してしまうのではないでしょうか。グレーゾーン金利(上限29.2%)のままだとこれから法改正が決定しているため利息の返還リスクが残ったままになってしまうからなのです。グレーゾーン金利部分の利息は無効となり元金へと充当されてしまいます。
この払い過ぎた利息が元金を超えた場合には借金がなくなってしま“過払い金”として返金されることになります。そのような利息返還請求が長期化してしまうリスクを、1年分でも2年分でもなるべくはやめに軽減したいと考えているからなのです。つまり、上限金利を20%以下に下げておくと変更してからも新たな過払い金は発生しないからということなのです。
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