消費者金融審査基準ナビ

消費者金融や金融関係各社が改正賃金業法に備えた対策で金利を下げているという背景は新規顧客の獲得のためもあります。まだ他の会社が灰色金利で営業している最中に「当社は金利を下げました！」ということにするということははじめに損をしますが最終的には得することに繋がります。「当社はお客様を大切にしたい」というような広告戦略やブランディング再構築なども視点を変えれば役立つということなのです。また新規顧客の取り込みがふえていくと良質な顧客の獲得にもつながります。消費者金融も理由は同じで前倒しをする狙いは、こういった点にあるようです。

しかし、消費者金融の場合には基本的に新規顧客の契約に対してのみ新しい金利が適用されるようです。既にキャッシングを利用している顧客については、完全施行がなされるまではいままでどおりの25％から29.2％のままのグレーゾーン金利が適用されることになります。金利を引き下げることによってキャッシングを利用者したい人への影響はいったいどのようになるのでしょうか。当然ですが貸す側は今までと同じような審査基準ではお金の貸し出しをしません。

20％台後半の金利であれば貸し出すをすることができた人でも、18％以下の金利の場合には融資をすることは危険というように考えることが貸す側の本音のようです。信用力が劣ってしまう場合には融資されにくくなってしまうということなのです。その裏づけとして消費者金融大手5社のアコムやアイフル、武富士、プロミス、三洋信販などの融資残高をみてみると以前と比べて、7000億円ほど減っているのです。お金を借りられない時代がきているようですね。